衆院10増10減に異論続出という話 適性なのは何なのか?

衆院小選挙区定数を「10増10減」とする話があり、総務省から勧告を受けたと話題になっています。

増えるところはいいですが、削られるところはどうなの?という話が出てきます。実態としては首都圏が増える側になるということ。

1票の格差是正とはいっても微妙な話になってしまいます。

この件ではどのような反応が出ているのでしょうか?

・ぶっちゃけバカバカしい事しか出来ない国会議員何て一人も要らないのが答え!
全員ボランティア制にすれば必死に立ち向かう様子 ヤル気 効果も出るはず!

秘書だの専門家だのテメーの意見は責任が関わると他人事の様に流し、手柄に成ると分かると我が物顔に…

大体毎月内緒の100万円入るなら給料その物は不必要 ちゃんと計画的なプランも建てられるだろうし…
いつまで昭和ルールで進むのだ!

・10増10減ではなく。30減0増でいいだろう。国会議員が決めるのではなく、人口統計から算出すればいい。一票の格差の判例もある。議員が多過ぎるのだ。

・議員数を減らすと一票の格差は減らせないので、増やす分は議員報酬を減らすことが必要でしょう。
また、議員の数や報酬を議員に決めさせるのは明らかに間違いと言えるでしょう。

・楽して稼げる飯のたねの議席が減るから何としても反対するだろな
しかし国会議員は地方の声なんか地方議員に任せてもっと大きな取り組みをしてもらいたいが、それには多すぎる
やはり定数削減しないと仕事に緊張感が無くなる

・国会議員に成果に対してポイント制度を導入して下さい。
例えば議会や委員会への出席、発言率や法案の立案や提出をすれば何ポイントとかそれが通ればさらに何ポイントといった具合に。AIテクノロジーを駆使すればポイントも採点しやすいと思いますし。
ポイントが低い人が何もしてないとは言わないけど、民間企業であれば間違いなくリストラ候補な訳ですから選挙で立候補しても出来ない人間を落とす事ができる。

・地方の声は大切。
でも、議員の定数があるなら、人口比で配分される意味もわかる。
そもそも「国民の声」を届けてもらうために議員が選出されるなら、人口が少ないところは少ない人数で、多いところは多い人数で、というのは自然なこと。

もし地方の人が不満なら、県民、市民を増やす努力が先かと。
技術が発達した現代では、地方にいても不便さを感じないようにできることもある(できないことももちろんあるが)。
そこに、地方にしかない魅力があれば、人は集まる。
集まらないということは、魅力がないか、あっても発信できていないのでは。

・コロナウイルスで多くの国民が貧困に苦しんでいるのに…。訳の分からん18歳以下の子供へ10万円支給。非課税世帯へ10万円支給。非課税世帯じゃなくとも生活が苦しいながらも税金を収めている世帯は見捨てる政策。

国民への支援は、出し渋り自分たちの立場が脅かされる事は絶対に反対!ふざけるなと言いたい!国会議員など今の半分でいい。議員歳費も大幅に削減を求める。

・小選挙区で落選した候補者が比例区で当選は有り得ない!
根本的に変えなきゃ!
そもそも小選挙区にしてから投票率が激減している。選挙への不参加=政治への不参加を起こしている。
以前の様に地方区、全国区でやったらどうなんだ?
全体的に議員の数を2/3くらいにしなきゃ!

・10増10減では意味がない。まずは議員数を減らしてから一票の格差の是正をお願いしたい。自分たちの身分保障ために反対しているような議員は要らない。

・地方の声を聴く
あなた方はそれ程 普通に仕事してますか?

10増10減ではなく
今の仕事ぶりを見ていると、定数は半減して
さらに10増10減の実施でも。

報酬も 現状の半減でも 他の諸外国をみても できそう。

岸田総理 国民の声を聴く
100だいの総理大臣として 名声が燦然と輝きますが。

・民意として小選挙区で落選させているのに比例の復活なんて有り得ない。
これこそ民意を無視した横暴だ!
このふざけた制度も何とかして欲しい。

・そもそも現行の定数で区割するから10増10減が出てくる訳なので、定数削減後に区割をする事を望みます。
定数削減は、国民が望んでいる事だと思う。

・地方の声はそもそも届いてない、今回のクーポンの件からも。通信環境も整う現代において費用対効果が著しく低い私欲優先型の血税搾取議員ではなく、他の通信媒体を介して直接民意を反映させる仕組み造りを!

・1票の差がよく取り沙汰されているように、国民一人あたりの議員数という縛りは仕方ないでしょう。人口が減っている中でなぜ議員数は同じであり続けようとするのか?民主党政権下で、議員数減をやりますといった、アベシの発言はどうなったのか?

このような反応が出ています。議員削減だけではなく比例当選が納得いかないというような話も出てきていますね。

この話は何が正解かというのがわかりにくい上に、既得権益を守るという要素も出てくるのでますます難しくなってしまいます。自分達のことを自分達で決めている時点で不利な選択はしないでしょうし、もう少し別のやり方を模索しなくてはとも思ってしまいます。

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